ニュージーランドの永住権には、どのような利点があり、どのような申請条件があるのでしょうか。本記事で、ご紹介します。
永住権とは
そもそも、永住権とは、どういった権利なのでしょうか?
永住とは「ある土地に、永年の間、住むこと」
まず、永住とは、ある土地(国や街)に、永年の間(長い年月)、住むことです。日本からニュージーランドに永住すると言えば、日本からニュージーランドへ引越し、住まいを賃貸・購入することを意味します。この場合、日本国籍を離脱する必要はなく、日本に資産を残すことが可能です。
なお、永住と似た言葉として、移住や定住があります。
永住権とは、「国籍のない国で、永住できる権利」
そして、永住権とは、国籍のない国で、永住できる権利です。永住権を所持している場合、入国の際に、ビザ(査証)を事前申請する必要がありません。厳密には、永住を許可するビザを所持すると、永住権を獲得したことになります。国によって、永住ビザを維持する条件(年間の滞在日数など)があるようです。
通常、国籍や永住権のない国に入るためには、ビザを事前申請し、認可される必要があります。国によって、旅行や労働などを許可するビザがありますが、申請条件を満たさなくては、認可されません。
ニュージーランドの永住権
それでは、ニュージーランドの永住権には、どのような利点があり、申請条件が示されているのでしょうか?
ニュージーランド永住権の利点
始めに、ニュージーランド永住権の利点として、
- 外国人として、ビザ更新の必要がなくなる
- 母国以外に居住国を得ることができる
- 市民と同等程度の公共サービスが受けられる(サービスにより異なる)
- 外国人参政権を得られる
- 市民権を申請する資格が得られる(永住権取得から5年後)
- など
が挙げられます。それぞれの項目については、別途記事にまとめる予定です。
ニュージーランド永住権の申請条件
次に、ニュージーランド永住権(Parmanent Resident Visa : PR)を得るためには、居住ビザ(Resident Visa)を申請する必要があります。その種類は、就労、投資・起業、家族関係に大別することができます。
就労カテゴリー
- Skilled Migrant Catergory Resident Visa
- Long Term Skill Shortage List Resident Visa
- Talent Resident Visa
- Religious Worker Resident Visa
投資・起業カテゴリー
- Investor Resident Visa
- Entrepreneur Resident Visa
家族関係カテゴリー
- Partner of a New Zealander Resident Visa
- Parent Retirement Resident Visa
- Parent Resident Visa
- Dependent Child Resident Visa
のビザを申請する必要があります。それぞれの申請条件は異なるため、最新情報を確認してください。
まとめ
ニュージーランド永住権の利点は、多くの場面において、ニュージーランド市民と同様の権利が与えられることです。その申請条件は、Resident Visaの種類によって異なるため、最新情報を確認しましょう。
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