ニュージーランドの働き方[日本の働き方改革への参考]

ニュージーランドでは、人々がどのように働いているのでしょうか？この記事で、日本の働き方改革への参考となるように、その勤労観と雇用条件について、ご紹介します。

ニュージーランドの勤労観
ニュージーランドの雇用条件
まとめ
1. 関連

ニュージーランドの勤労観

まず、ニュージーランドにおける勤労観をご紹介します。

ワーク・ライフ・バランス

まず、ニュージーランドにおいて、ワーク・ライフ・バランスは、雇用主にとっても、労働者にとっても、重要な概念と言われています。

https://www.employment.govt.nz/workplace-policies/productive-workplaces/work-life-balance/

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和と訳されます。労働者にとって、心身の健康を保ち、働き過ぎによる過労死や自殺を防ぐために必要とされる概念です。また、雇用主にとっても、労働者が、安全性、品質、生産性を保ち、会社の利益を高めるために、この概念は必要です。

ワーク・ライフ・バランス - Wikipedia

柔軟な働き方

また、ニュージーランドにおいて、雇用者は、雇用主に対して、柔軟な働き方(flexible working)を相談することができます。これは、雇用者に合ったワーク・ライフ・バランスを実現するために必要だからです。具体的には、勤務時間、勤務日数、勤務地から、仕事のやり方、勤務時間管理や雇用者の労働管理にまで、雇用主の許可を得て、雇用者の働き方を柔軟に変えることができます。

https://www.employment.govt.nz/workplace-policies/productive-workplaces/flexible-work/

ニュージーランドの健康安全管理

また、ニュージーランドにおいて、職場健康安全法が、労働者や取引業者に対して適用されます。これは、職場において、健康と安全を脅かす脅威から、労働者を含む全ての人を守ることを求める法律です。

これにより、雇用主は、雇用者の安全と健康が保たれるように、職場環境や業務内容を考える必要があります。労働者は、自らや顧客の安全と健康が守られるように、働く必要があります。

https://www.employment.govt.nz/workplace-policies/health-and-safety-at-work/

ニュージーランドの企業規模

さらに、ニュージーランドにおいて、企業の平均従業員数は14名で、日本の7割、アメリカ合衆国の半分です。中小企業(従業員数20名以下の企業)が、全企業の40%を占め、国際的に比較しても中小企業が多い国と言えます。

しかし、従業員が管理者と近い距離にいることで、業務に関する情報をよく共有することができると言われます。また、企業規模が小さいため、企業全体をよく理解し、帰属意識を高めることができると言われます。さらに、従業員数が少ないため、多様な業務に挑戦することもできると言われます。

Our NZ way of working

Get familiar with how your employer will behave and what to expect in the workplace.

広告リンク

ニュージーランド移住の理由と方法はこちら

ニュージーランドの雇用条件

次に、ニュージーランドにおける雇用条件をご紹介します。

ニュージーランドの最低時給

まず、ニュージーランドの最低時給は、18.90NZD(2020年)です。これは、1NZD=70JPYとして、1323円です。2015年に14.75ドルだった最低時給ですが、2021年に最低時給20ドル(1400円)とすることが、数年前から政策目標とされてきました。この5年で、最低時給が4.15ドル(290円)上がりました。

Minimum wage rates and types | Employment New Zealand

Minimum wage rates are set by the government and reviewed every year.

ニュージーランドの勤務時間

また、ニュージーランドにおいて、労働者は、勤務中に、有給の休息時間と無給の休息時間(飲食時間)を取得できます。これは、労働者の安全性と生産性を担保するために必要だとされています。例えば、4時間以内の勤務であれば、最低10分の有給休憩時間1回を取得することができます。10時間以内の勤務であれば、最低10分の有給休憩時間2回と、最低30分の無給休息時間1回を取得することができます。