フリーランサーとは、どのように働く人で、どのように始めたらよいのでしょうか？この記事で、その働き方と始め方と合わせて、フリーランス案件紹介サイトをご紹介します。
フリーランサーの働き方
まず、フリーランサーの働き方について、解説します。
フリーランサーは、組織に所属せず、個人として営業する人
フリーランサーとは、特定の組織(会社や団体)に所属せず、個人で営業し、依頼ごとに相手と契約し、商品やサービスを提供することで対価を得る人です。自由業、フリーエージェントと呼ばれることもあり、英語ではfreelancerと表記されます。
例えば、フリーランスのカメラマン(フリーカメラマン)として働く場合、雑誌記事の表紙撮影という一つの仕事依頼について、雑誌出版社と契約し、撮影したデータを提供し、対価を得ることになります。もちろん、その撮影技術を認められることで、複数回の撮影を依頼され、長期的に相手と契約を続けることがあります。
フリーランサーは、税法上、個人事業主
税法上、個人事業主とは、法人を設立せず、個人で事業を営む人のことで、自営業者とも呼ばれます。これに対して、株式会社などの法人経営者は、法人事業主と呼ばれます。
個人事業主は、誰かに雇用されているのではなく、各仕事ごとに企業や個人と契約を結び、商品やサービスを提供し、対価を得ます。例えば、個人で家電販売をする場合、家電製造業者と取引して商品を入荷しますが、雇用関係はなく、独立して営業することになります。
したがって、個人事業主は、フリーランスの働き方をしていることになります。
フリーランサーは、会社員の対義語
会社員は、事業を営む組織(会社や団体)に所属し、労働の対価として給与を得る労働者です。サラリーマン、ビジネスマン、従業員、雇用者などとも呼ばれます。したがって、フリーランサーは、特定の組織に所属しない点において、会社員と反対の働き方をしています。
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フリーランサーの始め方
次に、フリーランサーとして事業を始める方法を解説します。
開業届
まず、事業を開始して1か月以内に、個人事業の開業届出手続きが必要です。その事業の納税地を所管する税務署に、必要書類を提出することになります。
海外フリーランスの開業届については、こちらで解説しています。
確定申告(白色または青色申告)
次に、個人事業主は、個人の所得に対しかかる所得税について、確定申告により、その計算と納付を自ら行う必要があります。
ただし、事業や副業の年収が20万円以下の場合、確定申告は不要です。
その方法として、白色申告と青色申告があります。
海外在住フリーランスの確定申告については、こちらで解説しています。
社会保険の手続
また、個人事業主は、各種社会保険の手続きを自ら行う必要があります。
医療保険に加入
日本は国民皆保険制度のため、個人事業主も、医療保険に加入しなくてはなりません。
年金保険に加入
日本は、20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入する義務がありますが、個人事業主は、その手続きを自ら行う必要があります。
介護保険に加入
日本は、医療保険加入者が40歳以上になると、自動的に介護保険料が徴収され始められますので、個人事業主も対象となります。
雇用保険と労災保険は、加入対象外
個人事業主は、会社に雇用されているわけではありませんので、雇用保険や労災保険の対象にはなりません。しかし、建設業など特定業種においては、現場で作業する個人事業主本人が加入できる場合があるそうです。
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まとめ
フリーランサーは、組織に所属せず、個人で事業を営み、会社員(組織に雇用される労働者)とは反対の働き方をします。フリーランサーになるためには、開業届・確定申告と社会保険加入の手続が必要です。
海外移住フリーランスのビザ申請も、ご覧ください。
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