海外でフリーランスとして働く日本人は、日本の税務署に開業届を出し、確定申告する必要があるのでしょうか？この記事で、その条件と方法をご紹介します。
海外に暮らすフリーランスの開業届
開業届は、個人事業の開業を届け出ること
開業届とは、個人事業の開業届出のことです。詳しくは、下記の記事をご覧ください。
事業所得なら、開業届は必要
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生じる所得のことです。居住者でも非居住者でも(日本国内に住所があっても、海外に暮らしていても)、個人として、事業所得が生じる事業を営む場合には、開業届が必要です。
例えば、海外に暮らすフリーランスが、日本国内に事務所を構え、海外から輸入した商品をネット販売する事業を展開する場合には、開業届が必要です。
雑所得なら、開業届は不要
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得のことです。雑所得は、事業所得ではないので、開業届は不要です。
例えば、海外に暮らすフリーランスが、日本のクラウドソーシングで、ウェブ記事執筆の仕事を受注し、雑所得を得ていても、開業届を出す必要はありません。
海外に暮らすフリーランスの確定申告
確定申告とは、納税額を決定し、納税すること
確定申告とは、所得税及び復興特別所得税の納税額を確定し、申告することです。もちろん、そのあとに、申告した額を納税しなくてはなりません。詳しくは、下記の記事をご覧ください。
居住者と非居住者かによって、納税先が異なる
日本の所得税法では、国内に住所があり一年以上住んでいる個人を居住者といい、それ以外の個人を非居住者といいます。日本の居住者か非居住者かで、所得税を納める国が異なります。
日本居住者は、日本で確定申告し、納税する
日本の居住者であれば、日本で所得税を納めることになります。日本国内に住所があるということは、住民票が市区町村に登録されていることになります。
例えば、日本の居住者である会社員が、海外出張中に、数週間から数か月の間、海外で仕事をしても、その間に発生した所得に対する税金は、日本で納税することになります。
また、日本の居住者は、給与所得以外に、日本国内源泉所得(事業所得や雑所得)が20万円以上になる場合、所得税の確定申告をする必要があります。したがって、その市区町村の税務署に、確定申告書を提出し、納税することになります。これは、開業届を出しているかどうかに、関係ありません。
例えば、開業届を出している日本に居住する個人事業主が、海外旅行中に、日本国内源泉所得(事業所得)を20万円以上稼いだ場合には、確定申告しなくてはなりません。また、開業届を出していない日本に居住する会社員が、海外旅行中に、日本国内源泉所得(雑所得)を20万円以上稼いだ場合にも、確定申告しなくてはなりません。
日本非居住者は、滞在国で確定申告し、納税する
日本の非居住者であれば、基本的に、滞在国の法律に則って、所得税を納めることになります。
しかし、日本の非居住者であっても、日本国内源泉所得に対しては、課税義務が発生する場合があります。海外移住してから、日本の企業の仕事を請け負い、対価を得た場合には、日本にその所得税を支払う必要があるということです。ただし、国内源泉所得の範囲については、国税庁のウェブサイトや、最寄りの税務署で確認してください。
ただし、所得税の確定申告は、日本国内で行うのではなく、滞在する国において行うことになります。この場合、日本国内源泉所得が、日本と滞在国において、二重課税される可能性があります。したがって、租税条約や両国の法令を確認して、滞在国か日本において、外国税額控除を申請する必要があります。
例えば、日本人が、ニュージーランドに1年以上滞在しながら、日本企業からライティングの仕事を受注した場合、その報酬は日本国内で源泉徴収されます。したがって、その日本人は、二重課税を防ぐために、ニュージーランドの国税局に対して、その外国税額を申告し、所得税を免除してもらう必要があります。
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フリーランスの働き方と始め方については、記事をご覧ください。
まとめ
海外に暮らすフリーランスは、日本国内源泉の事業所得があるなら、日本へ開業届を出す必要があります。また、事業所得や雑所得がある場合に、日本居住者は日本で、非居住者は滞在国で、確定申告しなくてはなりません。自分の所得とその納税方法について、日本と滞在国の法令や租税条約を理解して、正しく手続きしましょう。
海外移住してフリーランスとして働く方法も、ご覧ください。
