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フリーランスとして営業を開始する前には、どの社会保険に加入できますか？
それでは社会保険におけるフリーランスと会社員との違いや扶養家族になる条件と併せて、フリーランスが加入できる社会保険の種類を解説します！
フリーランスが加入できる社会保険の種類
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フリーランスが加入できる社会保険には、どんな種類があるのでしょうか？5点（健康保険と介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険）に分けて、ご紹介します。
健康保険
まず健康保険が、フリーランスが加入できる社会保険の種類として挙げられます。
- 国民健康保険
- 退職した会社などの健康保険の任意継続
国民健康保険は自治体によって運営されており、対象者は他の健康保険（会社の健康保険組合や公務員の共済組合など）に加入していない全住民です。したがって組織に所属しないフリーランスも、国民健康保険に加入できます。
参照元：厚生労働省「国民健康保険制度」
企業や自治体などの職場を退職した場合には、健康保険の任意継続を選択でき可能性があります。ただし任意継続の加入条件が定められていますので、ご注意ください。
参照元：全国健康保険協会「健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について」
介護保険
次に介護保険も、フリーランスが加入できる社会保険の種類に含まれます。介護保険の目的は介護の負担軽減で、40歳以上の全国民に加入義務があります。主な介護サービスは、在宅系サービスや施設系サービス、介護予防サービスなどです。
参照元：名古屋市「介護保険制度」
介護保険料は、加入している健康保険によって異なります。退職後に健康保険の任意継続に加入しているフリーランスの人は、健康保険料と介護保険料の全額を負担しなければなりません。
なお介護保険の被保険者は、第1号と第2号に分けられます。
- 第1号被保険者（65歳以上）
- 第2号被保険者（40～64歳）
年金保険
それから年金保険も、フリーランスが加入できる社会保険の種類に含まれます。会社などに所属していないフリーランスは、厚生年金に加入できません。
- 国民年金
- 国民年金基金
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
参照元：日本年金機構「会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。」
国民年金は、高齢者・障害者・遺族の生活を働き世代が支える年金制度です。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人に、加入義務があります。会社などに所属していないフリーランスは、第1号または第3号被保険者です。
参照元：日本年金機構「国民年金」
国民年金基金は、自営業・フリーランスの人が受給額を増やせる年金制度です。国民年金の第1号被保険者や60歳以上65歳未満の人、国民年金に任意加入している海外居住者などが加入できます。
参照元：国民年金基金「国民年金基金とは」
iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。60歳以降に給付金を受け取れますが、原則的に60歳まで資産を引き出せません。元本を下回るリスクがありますが、所得控除を受けられます。
労災保険
そして労災保険も、フリーランスが加入できる社会保険の種類に含まれます。労災保険金は、労働者の業務上や通勤上の傷病などに対する給付金です。
参照元：厚生労働省「労災補償」
従来は一部の業種・職種だけに認められていた労災保険の特別加入が、2024年11月から業種・職種を問わずに企業等から業務委託を受けているフリーランス事業に適用されています。例えば企業から屋外での動画撮影を依頼されたフリーランスなどです。
ただし特定フリーランス事業は企業等から委託された業務を指しますので、消費者だけに商品・サービスを提供する事業は含まれません。労働者を雇用する事業者が労災保険料を支払う一般加入に対して、特別加入においてはフリーランスが自己負担しなければなりません。
参照元：厚生労働省「令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました」
雇用保険
しかし雇用保険は、フリーランスが加入できる社会保険の種類には含まれません。会社などに雇用されていないため、フリーランスは雇用保険に加入できません。
参照元：厚生労働省「雇用保険制度」
会社などに雇用されながらフリーランスのように個人で仕事を請け負っている場合には、職場の雇用保険に加入できます。ただしフリーランスの仕事を失っても、雇用保険が適用されるわけではありません。
会社などに雇用されていないフリーランスが失業や怪我などに備えるためには、民間の収入保障保険や所得補償保険、就業不能保険などに加入できます。
- 収入保障保険：死亡や高度障害状態の際に保険金が支払われる
- 所得補償保険：短期間の怪我や病気の際に保険金が支払われる
- 就業不能保険：長期間の怪我や病気の際に保険金が支払われる
社会保険におけるフリーランスと会社員との違い
フリーランスが加入できる社会保険の種類を把握したうえで、社会保険におけるフリーランスと会社員との違いを確認しましょう。
| 社会保険の種類 | フリーランス | 会社員 |
| 健康保険 | 強制加入 （国民健康保険 退職した会社などの 健康保険の任意継続） | 強制加入 （雇用先の健康保険、 雇用者と雇用主が 保険料を折半） |
| 介護保険 | 強制加入 （国民健康保険 退職した会社などの 健康保険の任意継続） | 強制加入 （雇用者と雇用主が 保険料を折半） |
| 年金保険 | 強制加入の国民年金 （任意加入の 国民年金基金、 iDeCo） | 厚生年金 （国民年金を含む、 雇用者と雇用主が 保険料を折半） |
| 労災保険 | 特別加入 （フリーランスが 保険料を自己負担） | 一般加入 （雇用主が保険料を負担） |
| 雇用保険 | 加入できない （代わりに民間保険を検討） | 強制加入 （雇用者と雇用主が 保険料を折半） |
フリーランスが社会保険の扶養家族になる条件
社会保険におけるフリーランスと会社員との違いに加えて、フリーランスが社会保険の扶養家族になる条件も確認しましょう。フリーランスが社会保険の扶養家族になる条件は、扶養者（フリーランスの配偶者）の加入する健康保険によって異なります。
具体例として、全国健康保険協会が定める被扶養者の条件（同一世帯の場合）をご紹介します。
- 被扶養者の年間収入が130万円未満（60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）である
- 被保険者の年間収入の2分の1未満である
フリーランスの社会保険加入手続きを進めよう！
フリーランスが加入できる社会保険の種類や会社員との違い、扶養家族になる条件を理解したうえで、フリーランスの社会保険加入手続きを進めましょう！
