フリーランス法と取適法は、いずれも発注側と受注側の取引を適正化するための法律ですが、対象となる事業者や取引、義務などに違いがあります。フリーランスや中小事業者へ業務を委託する場合は、それぞれの適用条件を確認することが大切です。本記事では、フリーランス法と取適法の違いをわかりやすく解説します。
フリーランス法と取適法の違い
フリーランス法と取適法の違いは、法律の目的だけでなく、対象となる事業者や取引などにもあります。
| 比較項目 | フリーランス法 | 取適法 |
| 主な目的 | フリーランスとの取引の適正化就業環境の整備 | 受託取引の公正化中小受託事業者の利益保護 |
| 受注側の主な判断基準 | 従業員の使用や法人の役員構成など | 資本金・従業員数と取引内容 |
| 対象取引 | 事業者からフリーランスへの業務委託 | 製造委託修理委託情報成果物作成委託役務提供委託特定運送委託 |
| 取引条件の明示 | あり | あり |
| 支払期日に関する規定 | あり | あり |
| 禁止行為 | あり | あり |
| 就業環境の整備 | あり | フリーランス法のような規定はなし |
フリーランス法はフリーランスとの取引や就業環境を対象とする一方で、取適法は一定の事業者間取引を対象としています。まずは、両者の主な違いを比較してみましょう。
法律の目的
フリーランス法は、フリーランスに関する「取引の適正化」と「就業環境の整備」を図ることを目的としています。取引条件だけでなく、募集情報の的確表示やハラスメント対策などにも規定が及んでいる点が特徴です。
一方で、取適法の目的は、受託取引を公正にし、中小受託事業者の利益を保護することです。発注内容や代金の支払いなど、事業者間の取引適正化を中心としています。
※参照元:
公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)」(https://www.jftc.go.jp/fllaw.html)
公正取引委員会「取適法の概要」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/gaiyo.html)
対象となる事業者
フリーランス法で受注側となる「特定受託事業者」は、従業員を使用しない個人または代表者以外に役員がおらず従業員を使用しない法人です。一方で、取適法では、取引内容に加えて資本金基準または従業員基準によって「委託事業者」と「中小受託事業者」に該当するかを判断します。
そのため、個人事業主や一人会社であっても、取引条件によっては両方の法律が適用される可能性があります。
- フリーランス法:従業員の使用状況や法人の役員構成などで判断する
- 取適法:取引内容と資本金基準または従業員基準で判断する
※参照元:
公正取引委員会「Q&A」(https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html)
公正取引委員会「取適法の概要」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/gaiyo.html)
対象となる取引
フリーランス法では、事業者からフリーランスへの業務委託が対象です。物品の製造・加工、情報成果物の作成、役務の提供などが含まれます。
一方で、取適法では、対象となる取引を以下の5種類に大別しています。
- 製造委託
- 修理委託
- 情報成果物作成委託
- 役務提供委託
- 特定運送委託
取適法は、上記の取引内容に加えて、発注側と受注側の資本金または従業員数の関係などが適用条件になります。
※参照元:
公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)」(https://www.jftc.go.jp/fllaw.html)
公正取引委員会「取適法の概要」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/gaiyo.html)
発注事業者に課される義務
フリーランス法では、発注事業者の要件や委託期間などに応じて取引条件の明示や報酬の支払い、募集情報の的確表示、育児・介護等への配慮、ハラスメント対策などが求められます。
取適法では、委託事業者に以下の4つの義務が課されています。
- 発注内容等の明示義務
- 支払期日を定める義務
- 書類の作成・保存義務
- 遅延利息の支払義務
取適法では、受託取引の内容を記載した書面または電磁的記録を作成し、2年間保存する必要があります。
※参照元:
公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)」(https://www.jftc.go.jp/fllaw.html)
公正取引委員会「委託事業者の義務」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/oyagimu.html)
厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/bunya/freelance_00006.html)
禁止されている行為
フリーランス法では、一定期間以上の業務委託について受領拒否や報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しが禁止されています。
取適法でも、受領拒否や代金の減額、返品、買いたたきなどが禁止されています。さらに2026年1月1日施行の改正では、中小受託事業者から価格協議を求められたにもかかわらず、協議や必要な説明を行わず、一方的に代金を決定する行為も禁止されています。
※参照元:
公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」(https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2025/)
公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html)
フリーランス法と取適法の両方が適用されるケース

取引によっては、フリーランス法と取適法の両方の要件を満たす場合があります。フリーランス法と取適法では、適用対象を判断する基準が異なるためです。個人事業主や法人へ業務委託する際は、受注者がフリーランス法上の特定受託事業者に該当するかだけでなく、取適法の適用条件も確認しましょう。
従業員を使用しない個人事業主へ業務委託するケース
従業員を使用しない個人事業主は、フリーランス法上の「特定受託事業者」に該当し得ます。一方、取適法は取引内容と資本金基準または従業員基準によって適用対象を判断するため、個人事業主との取引であっても対象となる場合があります。
例えば、発注側の事業者規模と受注側の従業員数が取適法の基準を満たし、対象となる情報成果物作成委託などを行う場合は、両法が適用される可能性があります。発注側にとっては、契約前に双方の適用条件を確認することが重要です。
※参照元:
公正取引委員会「Q&A」(https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html)
公正取引委員会「【取適法簡易診断】」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_tetsuduki/toritekihou_kanishindan_.html)
従業員を使用しない法人へ業務委託するケース
法人でも、代表者以外に役員がおらず、従業員を使用していない場合は、フリーランス法上の「特定受託事業者」に該当し得ます。いわゆる一人会社も対象になり得るため、法人という理由だけでフリーランス法の対象外になるわけではありません。
さらに、取引内容と事業者規模が取適法の要件を満たす場合は、取適法も適用される可能性があります。発注先が法人の場合も、役員構成や従業員の使用状況、資本金、従業員数、委託内容を確認しましょう。
※参照元:
公正取引委員会「Q&A」(https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html)
公正取引委員会「取適法の概要」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/gaiyo.html)
フリーランス法と取適法に基づいた取引のポイント

フリーランス法と取適法の対象となる取引では、発注から報酬の支払いまで適切に対応する必要があります。特に、「口頭だけで発注する」「検収日を基準に支払期日を設定する」「一方的に報酬・代金を減額する」といった対応には注意が必要です。ここでは、取引時に確認したいポイントを解説します。
発注時に取引条件を書面や電磁的方法で明示する
フリーランス法では、業務委託をした場合に給付内容や報酬額、支払期日などの取引条件を、書面またはメールなどの電磁的方法で明示する必要があります。
取適法でも、発注時には直ちに発注内容等を書面または電磁的方法で明示する義務があります。主な明示事項は次のとおりです。
- 発注者・受注者の名称
- 発注日
- 給付・業務の内容
- 受領・提供の期日や場所
- 代金の額
- 支払期日
メールや発注システムなどを活用し、後から取引条件を確認できる状態にしておきましょう。
※参照元:
公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)」(https://www.jftc.go.jp/fllaw.html)
公正取引委員会「委託事業者の義務」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/oyagimu.html)
報酬・代金の支払期日を適切に設定する
フリーランス法では、特定業務委託事業者は原則として、フリーランスから給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定し、その期日までに報酬を支払う必要があります。
取適法でも、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定します。検査を行うかどうかにかかわらず、受領日を基準として考えることがポイントです。
請求書の提出が遅れたことを理由として支払いを遅らせることも避ける必要があります。
※参照元:
公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)」(https://www.jftc.go.jp/fllaw.html)
公正取引委員会「委託事業者の義務」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/oyagimu.html)
受領拒否や報酬の減額などの禁止行為を把握する
発注側は、契約書に記載していれば自由に受領拒否や報酬の減額ができるわけではありません。フリーランス法と取適法では、受注側に責任がない場合の受領拒否や減額などを禁止しています。
例えば、発注後に「予算が足りなくなった」といった発注側の事情だけで報酬を減額すると、法律に抵触する可能性があります。担当者だけで判断するのではなく、発注・検収・支払いまでの社内ルールを整備し、禁止行為を共有しておくことが重要です。
※参照元
公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」(https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2025/)
公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html)
フリーランス法と取適法に関するよくある質問

フリーランス法と取適法は対象範囲が重なることがあるため、「個人事業主なら取適法は関係ないのか」「両方に該当したらどうすればよいのか」といった疑問を抱くことがあるでしょう。ここでは、フリーランス法と取適法の違いについてよくある質問に回答します。
フリーランスは取適法の対象になりますか?
フリーランスとの取引でも、取適法の対象になる場合があります。取適法は、受注者が個人か法人かだけで対象を判断する法律ではありません。
取適法の適用対象は、主に以下の条件を組み合わせて判断します。
- 委託する取引の内容
- 発注側と受注側の資本金規模
- 発注側と受注側の従業員数
そのため、フリーランス法上の特定受託事業者との取引が取適法の要件も満たすケースがあります。個別の取引ごとに、両法の適用要件を確認することが必要です。
※参照元:公正取引委員会「取適法の概要」(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/gaiyo.html)
フリーランス法と取適法はどちらが優先されます?
フリーランス法と取適法の両方の適用要件を満たす場合は、一方だけを確認するのではなく、それぞれの法律で求められる義務や禁止行為を確認する必要があります。例えば、両法には発注条件の明示や支払期日、受領拒否・減額などに関する規定があります。
一方、フリーランス法には募集情報の的確表示や育児・介護等への配慮、ハラスメント対策など、就業環境の整備に関する規定も設けられています。両法の対象となる場合は、共通する規定だけでなく、それぞれの規定も確認しましょう。
参照元:
公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)」(https://www.jftc.go.jp/fllaw.html)
厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/bunya/freelance_00006.html)
取適法と旧下請法の違いは何ですか?
取適法は、旧下請法の改正により2026年1月1日から施行された法律です。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。
改正では、従来の資本金基準に加えて従業員基準が追加されたほか、特定運送委託が対象取引に追加されました。また、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議や必要な説明を行わず、一方的に代金を決定する行為も禁止されています。
参照元:公正取引委員会「取適法・振興法」(https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/)
フリーランス法と取適法の違いを理解したうえで取引しよう
フリーランス法と取適法の違いは、対象となる事業者や取引内容、発注側に求められる義務などです。条件によっては、同じ取引に両方の法律が適用される可能性もあります。個人事業主や一人会社などに業務を委託する際は、契約形態だけで判断せず、取引内容や従業員の使用状況、資本金・従業員数などを確認しましょう。
発注時には取引条件を明示し、適切な支払期日を設定するとともに、受領拒否や減額などの禁止行為を把握することも重要です。判断に迷う場合は、公正取引委員会が公開している資料や取適法簡易診断ツールなどを活用して、適用関係を確認しましょう。
